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ＬＬＣ (Limited Liability Company) とは

2006年5月１日に施行された「新会社法」により合同会社（いわゆる“日本版ＬＬＣ”Limited Liability Company）が設立できるようになりました。
従来、日本では正式な法律として会社法というものはありませんでした。会社に関する法律は「商法(第2編)」「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律(商法特例法)」「有限会社法」と３つに分かれており、これらを組み合わせて会社法と呼んでいました。新法により、はじめて１つの法律としてまとめられました。
ＬＬＣは、産業構造がハード中心からソフト中心になってきた時代の要請に応えた制度です。会社を設備などのモノでなく「人、知識、技術、アイデア」などの人的・知的資源と捉えています。
ＬＬＣは、「法人格がある」「出資者が有限責任」「内部自治(定款自治)が認められている」等の特徴があります。株式会社、合資会社、合名会社のどれにも当てはまらない、これまでの日本にはなかったまったく新しい会社形態です。

会社形態について

会社形態には、大きく分けて「モノ中心の会社」と「ヒト中心の会社」の2種類があります。「モノ中心の会社」は、株式会社、有限会社です。「ヒト中心の会社」は、合同会社（ＬＬＣ）、合名会社、合資会社です。

株式会社は、資本（モノ）を中心に経営が成り立っている「モノ中心の会社」であり「所有と経営の分離」という特徴をもっています。株主が会社の所有者であり、社長や取締役が経営者です。もちろん、株主が経営者となっている会社もたくさんあります。株式会社は自社の株を市場に公開して、広く世間から株主を慕ってお金を調達することができます。お金を出す株主が会社の所有者となり、経営者は株主が出したお金を使って会社を経営します。経営者が株主の利益を損ねるようなことをした場合、経営者は解任されることもあります。

一方、合同会社(ＬＬＣ)、合名会社、合資会社は「ヒト中心の会社」です。「ヒト中心の会社」は、出資者同士の人的な結びつきによって成り立っている会社です。所有と経営が一体となっており、出資者が経営者となります。株式会社のように所有と経営が分離することはありません。ヒト中心の会社では、出資者個人の能力やアイデア・技術・ノウハウなどが重要な経営資源となります。

かつては、お金をたくさんもっている企業が勝者になれました。まさしく、お金（物的資本）中心の社会でした。財閥という巨大資本グループが、経済や産業を支配していた時代もありました。しかし、今の世の中は、いくらお金（物的資本）をもっていても、それを上手く活用できる人がいなければ勝者になれません。ほかの企業と同じことをしていては、競争から抜け出すことは難しいのです。斬新なアイデアや優れた技術をもつ人の活躍が期待される時代になってきました。ヒト中心の小さな会社でも、勝者になることができるのです。

持分会社とは？

新会社法は、第2編で「株式会社」、第3編で「持分会社」について定めています。
持分会社は、ＬＬＣ、合名会社、合資会社の3つです。持分会社の特徴は「組合のように皆で運営できるヒト中心の会社」のことです。

株式会社の場合、持ち株数が多い株主ほど大きな発言権(議決権)をもちます。また、利益の配分も持ち株数に比例します。したがって、多く出資している株主が有利になるルールになっています。

持分会社の場合、「定款」に記載することで、出資額の多寡にかかわらず、発言権や利益配分の割合を自由に定めることができます。持分会社では、社員(出資者)が自由に運営ルールを取り決めることで、お金ではなく人の「能力」を中心とした運営できます。
よって、ＬＬＣの場合は出資比率ではなく「仕事の貢献度」等を基準に利益の配分や発言権を決めることができます。
ＬＬＣは会社機関の自由度も高く、株主総会を開いたり取締役を定める必要はありません。経営の意思決定は迅速になり、会社を取り巻く環境変化に即したスピーディーな経営ができるようになります。会社の所有と経営は一体ですから、第三者から経営に口出しされることも、会社を乗っ取られる心配もありません。

【合同会社(ＬＬＣ)と株式会社の違い】

合同会社（ＬＬＣ）の機関設計

ＬＬＣが株式会社と大きく違うところは、「所有と経営が一致している」ということです。株式会社というのは、不特定多数の人から出資を募り、大きな資金を集めて会社を運営します。「人的会社」である合同会社は、原則として「所有（＝お金を出資する社員）」と「経営（＝実際に会社を運営する人）」が同じです。

ＬＬＣの場合、出資者を「社員」といいます（お金を出資するだけの株式会社の「株主」のような存在）。社員が複数いる場合、その社員の中から実際に業務を執行する社員を選ぶことができます。ここで選ばれた社員を「業務執行社員」と呼びます（株式会社でいうところの「取締役」のような存在です）。
さらに、「業務執行社員」の中から「代表社員」を定めることもできます。これは株式会社でいうところの「代表取締役」のような存在です。

原則 社員 ※出資者（社員）全員が会社を代表して業務を執行する

業務執行社員を定めることも可能 業務執行社員 社員

さらに代表社員を定めることも可能 代表社員 業務執行社員 社員

ＬＬＣに向いている業種

LLCはヒトを中心に考えられた会社です。大規模な製造業等、大きな資本力・設備を必要とする業種ではなく、人の知識、ノウハウ、技術力、アイデア等の能力を活かせる業態が適しているといえます。

個人の知恵を使う事業が向いている！
　　◆ソフトウェア開発　　◆コンテンツ開発　　 ◆アニメーション産業
　　◆教育業　　◆コンサルタント業　　◆士業(社会保険労務士等)
　　◆各種サービス業

異なるものをもっている人同士で始める場合にも向いている！
　　◆起業家同士で新しい事業を始める　　　　◆趣味の仲間
　　◆産学連携　　◆スピンオフ

効率化のため共同で事業を行う！
　　◆商店街のお店　　◆イベント運営　　◆農業経営　　◆村(町)おこし

※ 合同会社(ＬＬＣ)に関するご質問がありましたら、のぞみプランニングにお気軽にお問い合わせください。

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