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公的保険と私的保険について

「保険」と名のつくものには、健康保険・介護保険や厚生年金保険、雇用保険や労災保険のほか、火災保険や自動車保険、生命保険などがあります。
このうち健康保険・介護保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険は国が運用しています。
火災保険、自動車保険、生命保険などは損害保険会社や生命保険会社といった民間の会社が運営しています。
国が運営している保険を「公的保険」、損害保険会社や生命保険会社の民間企業が運営している保険を「私的保険」といいます。

私的保険は加入が自由です！

公的保険は強制的に加入です！

私的保険＝任意加入公的保険＝強制加入

日本の社会保険（12種類ある）

職域保険としての社会保険

被用者保険（雇用されている人の保険）としての社会保険

健康保険・厚生年金保険の被保険者になる人

原則として強制適用事業所で働く人は被保険者となります！

株式会社や有限会社などの法人の事業所は、業種や人数に関係なく、また事業主や社員の意思に関係なく、強制的に加入しなければなりません。これを「強制適用事業所」といいます。強制適用事業所で働く人は、原則としてすべての人が被保険者となります。たとえ、社長一人であっても被保険者となります。

（注）強制適用事業所に働く人であっても被保険者になることができない人がいます。
[被保険者になれない人（適用除外者）]
1.日々雇い入れられる人
→１月を超えて引き続き使用されるときはその日から被保険者となる

2.２ヶ月以内の期間を定めて使用される人
→所定の期間を超えて引き続き使用されるときは
その日から被保険者となる

3.季節的業務（４ヶ月以内）に使用される人
→４ヶ月を超える予定で使用されるときは、当初から被保険者となる

4.臨時的事業（６ヶ月以内）に使用される人
→６ヶ月を超える予定で使用されるときは、当初から被保険者となる

5.その他
・船員保険の被保険者
（ただし、疾病任意継続被保険者は適用除外ではない）
・所在地が一定しない事業所に使用される人
・国民健康保険組合の事業所の使用されるもの
・保険者又は共済組合の承認を受けた人
（健康保険の被保険者でないことにより
国民年金の被保険者であるべき期間に限る）

介護保険は４０歳以上の人が被保険者となります！

介護保険の運営を行う「保険者」は市町村です。被保険者は、原則として４０歳以上の人で、第１号被保険者と第２号被保険者に区分されます。

1.第１号被保険者・・・市区町村の区域内に住所を有する６５歳以上の人
2.第２号被保険者・・・市区町村の区域内に住所を有する
４０歳以上６５歳未満の医療保険加入者

労災保険と雇用保険の被保険者になる人

労災保険はすべての人が対象です！

労災保険は、一般社員はもちろん、パートタイマーやアルバイトなど、その事業所で働く全ての人が対象となります。
労災保険には他の保険のように被保険者という概念はなく、その事業所が保険加入の手続きをしていれば、労働者全員が保険給付の対象となります。
労災保険は、あくまで「労働者」を対象としたものですから、事業主や個人タクシーの運転手、個人で営業している大工や左官などの人は、労災保険の対象となりません。しかし、これらの人もある一定の条件を満たし「特別加入者」となるときには、労災保険から給付を受けることができます。

事業所で働く社員（たとえ一人でも）は、
雇用保険の被保険者となります！

1.一般被保険者（一般の社員やパートタイマー）
短時間労働被保険者

の一般被保険者（週所定労働時間30時間以上）
短時間労働被保険者である一般被保険者（週所定労働時間20〜30時間）

2.高年齢継続被保険者
６５歳を過ぎて同一事業所に継続して雇用されている人

3.短期雇用特例被保険者
季節的に雇用される人、短期の雇用（１年未満）に就くことを常態とする人

4.日雇労働被保険者
日々雇い入れられる人、３０日以内の期間を定めて雇用される人

パートタイマーが被保険者となる条件

パートタイマーの健康保険と厚生年金保険の加入要件

1.１日の所定労働時間が、一般の社員のおおむね４分の３以上ある
2.１月の所定労働日数が、一般の社員のおおむね４分の３以上ある

パートタイマーの雇用保険の加入要件

1.１週間の所定労働時間が、２０時間以上３０時間未満であるとき
2.１年以上継続して雇用される見込みであるとき

健康保険の被扶養者となる条件

健康保険は、被保険者だけでなく、その人の家族等も保険給付を受けることができます。健康保険から保険給付を受けられる、一定の範囲の家族等を「被扶養者」といいます。被扶養者になるためには、あらかじめ届け出て、保険者に認めてもらうことが必要です。

[被扶養者の範囲]
1.被保険者の収入により生計を維持されている人 　
・直系尊属（父母、祖父母等）、配偶者（事実婚を含む）、
・子、孫（ひ孫は入らない）、弟妹（兄姉は入らない）

2.被保険者の収入により生計を維持されており、
かつ一緒に生活（同居）している人
・被保険者の３親等内の親族（おじ、おば、おい、めい、ひ孫等） 　
・事実上婚姻関係にある配偶者の父母及び子（祖父母、孫は入らない）
・事実上婚姻関係にある配偶者が死亡した後の父母及び子

※「生計を維持されている」とは

1. 被保険者と同居の場合 年収が１３０万円未満（６０歳以上又は障害者の場合は１８０万円未満）、かつ、被保険者の年収の２分の１未満。
2. 被保険者と別居の場合 年収が１３０万円未満（６０歳以上又は障害者の場合は１８０万円未満）、かつ、被保険者からの援助額より少ないこと。

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■ 社会保険・労働保険の手続一覧

事例	必要な手続き		関連事項
個人事業を開始した（継続事業） → 但し、社会保険への加入は 希望しない	労基	保険関係成立届 （継続事業）	労働者名簿、賃金台帳、 出勤簿作成
	労保	保険関係成立届 （継続事業）	36協定届け
	雇保	適用事業所設置届
	〃	被保険者資格取得届	雇用保険被保険者証を添付
	労保	概算保険料申告書 （継続事業）
新たに従業員を採用した →同時に社会保険へ加入した	雇保	被保険者資格取得届	雇用保険被保険者証を添付
	健保・ 厚年	新規適用届	就業規則の作成
	〃	被保険者資格取得届	事業主は、 国民健康保険、国民年金
	〃	被扶養者届	年金手帳を添付
業務中にケガをした	安衛	労働者死傷病報告
	労災	療養補償給付たる療養の給付請求書
	〃	休業補償給付支給請求書	休業の最初の３日間は、事業主による休業補償 （労基法76条）
労働保険料を申告する （継続事業）	労保	概算・確定保険料申告書 （継続事業）	年度更新
算定基礎届	健保・ 厚年	被保険者報酬月額変更届	随時改定
	〃	被保険者報酬月額算定基礎届	定時決定
業務外でケガをした	健保	療養費支給申請書	休業となれば、 傷病手当金を請求
新たに営業所を設置した →同時に、労働者を転勤・採用した 人事・賃金計算事務は 本社にて管理	労基	適用事業報告	36協定、就業規則等の写しを、新しい営業所の所轄監督署へ提出
	労保	保険関係成立届 （新しい営業所）
	〃	継続事業一括申請書
	雇保	事業所非該当承認申請書
	〃	被保険者資格取得届
	健保・ 厚年	被保険者資格取得届
個人事業から法人企業に変更した	雇保	事業主事業所各種変更届
	労保	名称所在地等変更届
	〃	継続被一括事業名称・ 所在地変更届
	健保・ 厚年	適用事業所所在地・ 名称変更届
	〃	被保険者資格取得届	資格取得は、事業主 他は、被保険者証の書替え手続き
代表取締役が労災に加入 →給付基礎日額は（　　　　）円を希望	労保	労働保険事務委託書	労働保険事務組合に 労働保険事務の処理を委託する必要がある。
	〃	労働保険料算定基礎賃金等の報告
	労災	特別加入申請書 （中小事業主等）
	雇保	事業主事業所各種変更届
従業員が出産した →産前産後休業し、その後育児休業 を取得する予定である	雇保	被保険者休業開始時賃金月額証明書
	〃	育児休業給付受給資格確認票
	〃	育児休業基本給付金支給申請書	休業開始時賃金証明票を添付
	健保	出産育児一時金請求書	必要に応じ、 被扶養者(異動)届
	〃	出産手当金請求書
	健保・ 厚年	育児休業保険料免除申出書
障害等級の変更の裁定があった	労災	厚生年金保険等の受給関係変更届
従業員が満60歳になった	雇保	被保険者60歳到達時賃金証明書
	〃	（賃金月額証明書）
従業員の母がなくなり、葬儀をした →病気療養中の治療費を支払った	健保	被扶養者異動届
	〃	高額療養費支給申請書	高額療養費は、 限度額を超えた月分を請求する
	〃	家族埋葬料請求書
	国年	死亡一時金裁定請求書
従業員が定年退職した	雇保	被保険者資格喪失届
	〃	被保険者離職証明書
	健保・ 厚年	被保険者資格喪失届	健康保険被保険者証を回収
	雇保	受給期間延長申請書
従業員が休職療養中に死亡した	雇保	被保険者資格喪失届
	健保・ 厚年	被保険者離職証明書
	健保	傷病手当金請求書 (未支給の保険給付)	必要に応じ、 高額療養費支給申請書
	〃	埋葬料請求書	遺族が2人以上入る場合は、 「別紙」が必要
	国年・ 厚年	遺族給付裁定請求書
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事例	必要な手続き		関連事項
職安の紹介で就職した →ex.基本手当の残日数が 何日かあった →年金手帳が重複して交付された	雇保	被保険者資格取得届
	健保・ 厚年	被保険者資格取得届
	雇保	再就職手当支給申請書
	厚年	基礎年金番号重複取消届
息子が大学に入学して別居した	健保	遠隔地被保険者証交付申請書	被扶養者の住居証明書 （市町村が発行）を添付
労災病院に入院後死亡した →休業期間中、 賃金は支給されなかった	安衛	労働者死傷病報告
	雇保	被保険者資格喪失届
	健保・ 厚年	被保険者資格喪失届
	労災	療養補償給付たる療養の給付請求書
	〃	未支給の保険給付支給請求書
	〃	休業補償給付支給申請書
	〃	休業特別支給金申請書
	〃	遺族補償年金支給請求書
	〃	遺族補償年金前払一時金請求書
	〃	葬祭料請求書
	厚年	遺族給付裁定請求書
業務中の事故により死亡した	安衛	労働者死傷病報告
	雇保	被保険者資格喪失届
	健保・ 厚年	被保険者資格喪失届
	労災	遺族補償一時金支給請求書
	〃	葬祭料請求書
退職後に胃潰瘍になった	雇保	傷害手当支給申請書
障害等級が変更になった	労災	障害補償給付変更請求書
老齢厚生年金の受給権が発生した　 →既に、障害厚生年金を受給している	厚年	老齢給付裁定請求書	在職していれば、 在職老齢年金
	〃	年金受給選択申出書
退職後障害補償年金を受けていた人が死亡した	労災	年金等受給権者死亡届
	〃	障害補償年金差額一時金支給請求書
	国年・ 厚年	年金受給権者死亡届
	〃	未支給年金請求書
	〃	遺族給付裁定請求書	厚年は障害等級の ２級に該当
業務上災害により、義手を装着した	労災	障害補償給付支給請求書	希望すれば、障害補償年金前払一時金請求書
	〃	外科後処置申請書
	〃	義肢等支給申請書
	国年・ 厚年	障害給付裁定請求書
遺族補償年金の受給者が再婚した	労災	遺族補償年金受給権者失権届
	〃	遺族補償一時金支給請求書
	国年・ 厚年	遺族(基礎･厚生)年金失権届
残業を行わせることになった	労基	時間外労働・休日労働に 関する協定届(36協定)
	〃	就業規則変更届	就業規則で定めること
安全管理者が退任した	安衛	安全管理者選任報告
妻が障害年金を受けることになった	厚年	加給年金額支給停止事由該当届
同月内に３箇所で 有期事業を開始した	労保	一括有期事業開始届	個々の有期事業の開始に当っては、成立届申告書は不要
即時解雇することになった	労基	解雇予告除外認定申請書
	雇保	被保険者資格喪失届
	〃	被保険者離職証明書
	健保・ 厚年	被保険者資格喪失届